個人学習塾での確定申告の流れやポイント、納める税金の種類は？主な仕訳や基礎知識を詳しく解説！

個人塾の経営者が納税義務を果たすためには所得税、住民税、個人事業税、消費税など税金について知る必要があります。

また、確定申告の手続きや必要書類、仕訳や勘定科目の理解など、自己の会計処理に必要な知識を習得することで円滑な申告が可能となります。

この記事では、個人学習塾経営者が確定申告を行う上で必要な基礎知識や手続きについて詳しく解説します。

個人学習塾を経営しており、確定申告や税金に関する知識をつけたい方はぜひ参考にしてください。

個人学習塾経営の確定申告

個人学習塾を経営する際は納税の義務が発生します。

まずは税金の申告に関する以下の2つの基礎知識を紹介します。

• 確定申告とは？
• 仕訳・勘定科目とは？

以下でそれぞれについて確認していきます。

確定申告とは？

確定申告とは1年間の収入から経費を差し引いた利益を算出し、納めるべき税金を国（税務署）に報告する手続きのことです。

個人学習塾を経営する場合は「納税の義務」により必ず行わなければなりません。

個人学習塾経営者は、確定申告の際に所得税や消費税を正しく計算し申告期限内に国（税務署）へ申告することが求められます。

確定申告は個人で経営する上で必要な手続きであるため、覚えておいてください。

仕訳・勘定科目とは？

仕訳・勘定科目とは取引や購入したものをわかりやすくするための分類です。

個人学習塾経営者が、経費や収入を正確に計算するためには、以下のような勘定科目の理解が必要です。

仕訳・勘定科目を用いて個人事業主としての収入と費用を適切に分類することで、税務調査に備えるとともに、経理の透明性を高めることができます。

個人学習塾が行う主な仕訳と勘定科目

個人学習塾の経営者や開業を考えている方にとって、正確な会計処理は避けて通れない道です。

特に仕訳と勘定科目は、収入や支出を正しく記録し、税務処理を円滑に行う基盤となります。

個人学習塾が行う主な仕訳と勘定科目について以下の3つを紹介します。

• 月謝の受け取り
• 家賃の支払い
• テキスト教材や消耗品の購入

それぞれの詳細を確認していきます。

月謝の受け取り

月謝の受け取りは、学習塾の主要な収入源です。

月謝の受け取りは、収益勘定に計上します。

生徒からの月謝受け取りを正確に記録するため、貸方に売上、借方に現金などを記入してください。

家賃の支払い

学習塾の経営において、教室の家賃支払いは避けられない経費です。

家賃の支払いは、経費勘定に計上されます。

家賃の支払いに際して、貸方に現金、借方に家賃などの科目を適切に記入します。

テキスト教材や消耗品の購入

教育のクオリティを維持、向上させるためには、適切な教材や消耗品の購入が不可欠です。

教材や消耗品の購入は、経費勘定に計上します。

購入の際には、貸方に現金、借方に教材・消耗品等の科目を正確に記入する必要があります。

個人学習塾の確定申告の流れ

個人で学習塾を経営している人の中には、確定申告の流れが難しく感じる人も多いです。

しかし、決まった手順をひとつひとつ行うことで、スムーズに進めることができます。

個人学習塾の確定申告は以下の4ステップで行います。

1. ステップ①：必須書類の確認
2. ステップ②：必須書類の作成
3. ステップ③：税務署に提出
4. ステップ④：税金の納付・還付

それぞれのステップの詳細を解説します。

確定申告を行う際の参考にしてください。

ステップ①：必須書類の確認

確定申告を行う際、必要な書類の確認が第一歩です。

自身が住む自治体の市役所で確定申告に必要な書類を確認し、それぞれの書類が何であるか理解しておくことが大切です。

• 書類の種類：所得税の申告書や領収書など
• 書類の取得先：市役所や税務署、またはオンラインでも入手可能

書類を整理し、必要なものを事前に準備しておくことで、スムーズに確定申告を進められます。

ステップ②：必須書類の作成

必要書類を集めたら、次はそれぞれの書類に必要事項を記載します。

• 書類の内容：所得の額、経費の内訳など
• 書類の記入方法：正確に記入し、漏れがないよう確認

書類作成は慎重に行い、必要事項を漏れなく記載することが求められます。

ステップ③：税務署に提出

書類の作成が完成したら、次は市役所の税務課、もしくは所轄の税務署に提出します。

• 提出先：市役所の税務課や最寄りの税務署
• 提出期限：確定申告の期限内に忘れず提出

書類を提出することで、確定申告の大部分が完了します。

また書類の不備がある場合は、その都度修正して再提出する必要があります。

ステップ④：税金の納付・還付

最終ステップでは、納税額を確認して、納付をすることで確定申告が終了します。

• 納税方法：振込、コンビニ決済など
• 還付の場合：所得税が還付される場合の手続き

税金の納付や還付を行い、これで確定申告は完了です。

一連の流れを理解し、計画的に進めることで、確定申告は円滑に進められます。

個人学習塾経営の確定申告のポイント

個人学習塾経営の確定申告の際は以下の5つがポイントです。

1. 前受した授業料
2. 売上は抜かない
3. 源泉徴収税の徴収
4. 消費税に関する知識
5. 自宅を教室としている場合の税計算

確定申告で不備があると、最悪の場合追徴課税となる場合もあります。

確定申告で失敗しないために参考にしてください。

ポイント①：前受した授業料

個人学習塾経営では、前受した授業料の取り扱いが重要です。

前受した授業料は売上として計上しなければならないため、正しい取り扱いが求められます。

前受金は、サービス提供前に受け取った金額であるため、税法上は売上として計上する必要があります。

たとえば、3か月分の授業料を前受けした場合、その金額全体をその年度の売上として計上する必要があります。

前受金の取り扱いを正しく理解し、売上の計算に正確に反映させることが重要です。

ポイント②：売上は抜かない

売上を抜かずに確定申告を行う必要があります。

売上を正確に計上することで、正しい税金の計算が可能です。

売上を抜くことで税金の計算に誤りが生じ、将来的に税務調査などで問題が生じる可能性があります。

売上を100万円抜いたとすると、その分所得税が少なく計算されるため、将来的に税務署の調査によって差額が発覚した際、追徴金や罰金が科される可能性があるのです。

売上の計算は正確に行い、法令遵守の観点からも正しい確定申告を心がけましょう。

ポイント③：源泉徴収税の徴収

学習塾でバイト講師を採用する場合、源泉徴収が必要です。

バイト講師に対する給与所得には、法律で定められた源泉徴収が必須となるためです。

たとえば、バイト講師に月額20万円支払う場合、所得税等の源泉徴収額を控除して支払う必要があります。

源泉徴収のルールを遵守し、適切な手続きを行うことで、法的なトラブルを未然に防ぐことができます。

ポイント④：消費税に関する知識

個人学習塾の経営でも、消費税の納税が必要となる場合があるので、消費税の知識は欠かせません。

売上額に応じて、消費税の納税が義務付けられる場合があります。

年間売上が1,000万円を超える学習塾は、消費税の納税が求められるため、税率に応じた金額を納税しなければなりません。

消費税の納税ルールを理解し、適切な処理を行うことで学習塾経営をスムーズに進めることができます。

ポイント⑤：自宅を教室としている場合の税計算

自宅を学習塾の教室としている場合、税金の計算が複雑になります。

そのため、自宅を教室として利用する際の税金の計算方法を知ることが重要です。

自宅と教室の兼用は、経費や控除額の計算が通常の教室経営と異なります。

光熱費の計算

教室部分の面積と自宅全体の面積の比率を計算し、全体の光熱費から上記の比率を掛け算して教室部分の光熱費を算出します。

• 教室部分の面積：30㎡
• 自宅全体の面積：100㎡
• 全体の光熱費：10,000円

計算式： (30 / 100) × 10,000 = 3,000円

家賃・住宅ローンの計算

教室部分の面積と自宅全体の面積の比率を計算し、全体の家賃や住宅ローンから上記の比率を掛け算して教室部分の費用を算出します。

• 教室部分の面積：30㎡
• 自宅全体の面積：100㎡
• 全体の家賃：50,000円

計算式： (30 / 100) × 50,000 = 15,000円

設備投資の減価償却

教室用に購入した設備の価格から年間の減価償却額を計算します。

• 設備投資：100,000円
• 減価償却年数：5年

計算式： 100,000 ÷ 5 = 20,000円/年

共有スペースの計算

共有スペース（例：廊下やトイレなど）がある場合、それらの面積も教室部分に割り当てる必要があります。

• 共有スペース面積：10㎡
• 自宅全体の面積：100㎡
• 全体の光熱費：10,000円

計算式： (10 / 100) × 10,000 = 1,000円

このように、自宅の一室を教室として利用している場合は光熱費などを経費に充てることができます。

自宅を教室として利用する際の税金の計算は専門的な部分も多いため、必要に応じて税理士と相談し、正確な計算を行うよう努めましょう。

個人学習塾経営で納める税金の種類

個人学習塾の経営者として納めるべき税金は大きく4つのカテゴリに分けられます。

それぞれの税金の特徴と計算方法について以下で詳しく説明します。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税（法人税）
• 消費税

種類①：所得税

個人学習塾を運営する際、最も重要な税金が所得税です。

所得税は、事業で得た収益から経費を差し引いた所得に対して課されます。

所得税は所得の金額に応じて段階的に税率が変わるものです。

たとえば、195万円以下は5%、195万円超～330万円以下は10%といった具体的な税率が設定されています。

また、青色申告を選ぶと所得控除が受けられ、節税が可能です。

ただし、青色申告を行うには一定の手続きが必要です。

種類②：住民税

住民税は、居住地の市町村などから課される税金で、個人学習塾の収入に対しても課されます。

所得の額に応じて、都道府県民税と市町村民税の合計で課される税金です。

税率は居住地によって異なります。

種類③：個人事業税（法人税）

個人事業主である学習塾経営者には、所得税とは別に個人事業税が課されます。

税率は地域によって異なり、一般的に5%から10%の範囲です。

この税金は、事業所得に対して計算されます。

具体的な金額を知りたい方は税務署での相談がおすすめです。

種類④：消費税

学習塾で提供するサービスに対して消費税が課されます。

消費税の取り扱いは、一般の商品販売と異なる部分もあるため注意が必要です。

消費税は塾の授業料など、生徒へのサービス提供に対して課されます。

これらの税金に関連する手続きや計算は複雑であり、開業届や税務調査などの対応も必要となることから、税理士との相談や専門的な支援を受けることが推奨されます。

税金の計算や申告は複雑であるため、初めての方や不安な方は、税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

個人学習塾の確定申告に関するQ＆A

個人学習塾経営者がよく抱える疑問や確定申告をスムーズに進める秘訣などについてQ＆A形式で解説します。

具体的には以下の2点について解説します。

• 確定申告をしなかったらどうなる？
• 確定申告を簡単に終わらせる方法は？

確定申告に関する疑問を解決してストレスなく税金を納めるための参考にしてください。

確定申告をしなかったらどうなる？

確定申告は、納税の義務により必ず行わなければなりません。 確定申告を怠ると追徴課税など厳しいペナルティが発生することがあります。

特に、意図的に申告を避けた場合は、法的な問題にも発展する恐れがあるため、納税の義務は厳守しましょう。

個人学習塾を開業したばかりで会計に不安な方は、税理士と相談することで正しい申告手続きを進めることができます。

確定申告を簡単に終わらせる方法は？

近年ではフリーの会計ソフトも多数あるため、そのようなツールを利用すると、必要な書類や計算作業を比較的簡単に終えることが可能です。

たとえば、青色申告に適した会計ソフトを使えば、収入や経費の入力だけで、計算が自動で行われるものもあります。

フリーのソフトを利用することで、会計の専門知識がない方でも、無駄な時間と労力を削減しながら確定申告を完了できます。

確定申告を正しく行おう！

個人学習塾経営者は、確定申告を正確に行い、税金を適切に納めることが求められます。

確定申告を怠ると追加の罰則金が課せられることがあるため注意が必要です。

税金に関する正しい知識をつけて不備なく確定申告を行ってください。

また、確定申告に不安を抱える方は税理士への依頼やフリーの会計ソフトを利用することも有効です。

確定申告を正しく行い、円滑な個人学習塾経営を図りましょう。